2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
しかしながら、都市農地につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用されますので、農地を一旦貸したら戻ってこないではないかという不安ですとか、それから、農地を貸し付けた場合には相続税の納税猶予が打ち切られてしまう、こういうことから、農地の貸付けが進まない状況にございます。
しかしながら、都市農地につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用されますので、農地を一旦貸したら戻ってこないではないかという不安ですとか、それから、農地を貸し付けた場合には相続税の納税猶予が打ち切られてしまう、こういうことから、農地の貸付けが進まない状況にございます。
これまで、都市農地の貸借につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用され、農地を一旦貸したら戻ってこないとの不安があること、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうことから、農地の貸付けが進まないという状況がございました。
土地利用規制によりまとまった農地が存在している市街化区域外の一般の農地を対象に、これまでも、担い手への農地の利用集積という特別な政策上の必要性がある場合などに限って、耕作者の保護を図るための法定更新制度の適用を特例的に除外している、こういう考え方であります。
それから、貸し手についても、本法の制定により農地法の法定更新制度が適用されずに、まあ二〇二二年問題ありますが、安心して定期借地が行えるようになること、それから、貸付けを行っても相続税の納税猶予が継続をするということになりますので、貸付けの円滑化が貸し手についても期待できるのではないかと思っていますので、いずれにしても、本法律案が適切に運用されるためには、借り手となる意欲ある都市農業者の掘り起こし、これが
現在、農地の貸借につきましては農地法の法定更新制度が適用されておりまして、農地を一旦貸したら戻ってこないというような懸念があるというのが一つ大きな問題、それからもう一つは、先ほど来出ておりますが、相続税の納税猶予制度を適用されておられます農地につきましては、これを貸借すると相続税の納税猶予が打ち切られて多額な税負担が発生すると、この二つが大きな課題だと認識をしておるわけでございまして、今般の新法の制定
しかしながら、農地の貸借については、賃貸借契約が自動的に更新されるいわゆる法定更新制度が適用されて、農地を一旦貸したら戻ってこないのではないかという不安があったり、それから、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうということもありますので、農地の貸付けが進まないという状況にあります。